住まいが完成してから、建物表示登記、所有権保存登記、抵当権設定登記を行います。

登記については、土地家屋調査士や司法書士やに手続きの代行を依頼するのが一般的です。

詳細は、直接ご相談ください。

住宅ローン減税は、年末のローン残高の一定割合を所得税から差し引く仕組みです。
所得税額が減税額に達しない場合には、住民税からも差し引けます。

この制度は平成20年12月に終了予定でしたが、大幅に拡充されたうえ2013年入居まで延長されました。
ただし少しずつ条件が厳しくなります。

■申請方法
1年目は確定申告が必要となります。
（※確定申告には金融機関からの残高証明書のほか、住民票の写しや請負契約書の写しなど所定の書類を添付することになります。）

2年目以降については、申告書や残高証明書を会社等の給与支払い者に提出して、
年末調整での手続きが可能になります。

定期点検時期に関わらず、不具合が発生した場合には随時受け付けいたします。

なお、修繕内容により、有償となる工事があることをご了承ください。

お引渡後、半年後、1年、2年を目安にアフターサービス担当が訪問し、
チェックシートに基づいて点検を行います。

定期点検期間終了後も年に２回以上お客様のお宅へ営業スタッフが訪問致します。
気になる事がございましたら何なりとお申し付けください。

そこで問題が見つかれば、ご相談の上、対応させていただきます。

仕上げ部分は2年間、
構造部分については10年間の保証を付けております。

ただし、期間終了後も当社スタッフで対応可能な軽微な修繕については、
無償での対応もさせて頂いております。